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毎月の引き落としに「保険」の文字があります。けれど、夫婦のどちらも、何がどこまで出るのかを説明できません。
見直しが必要なのは分かっています。ただ、どこから手をつければいいのでしょうか。保険料を下げることから始めたくなりますが、そこから入ると、削ってはいけない保障まで削りかねません。先にやるのは、今の契約と必要な保障を整理することです。
この記事の結論
見直しは「今の契約を一覧にする」「公的な保障で足りない分を知る」「比較して相談する」の順に進めます。保険料を下げる作業は、一覧づくりのあとにします。
ステップ1:今入っている保険を一覧にする
保険証券か契約内容のメールを、夫婦それぞれの分、一枚の表にまとめます。書き出す項目は次のとおりです。
- 保険の種類(医療・生命・がん・学資など)
- 保障の内容と金額
- 月々の保険料
- 保険期間(更新型か、満期はいつか)
- 受取人
| 持ち主・保険の種類 | 保障の内容と金額 | 月々の保険料 | 保険期間 | 受取人 |
|---|---|---|---|---|
| 夫:(例)医療保険 | ||||
| 妻:(例)生命保険 | ||||
| 共通:(例)学資保険 |
会社の団体保険に入っているなら、それも表に加えます。並べてみると、同じ保障が重なっている部分や、更新のたびに保険料が上がる契約が見えてきます。
ステップ2:公的な保障と会社の制度を確かめ、足りない分を言葉にする
民間の保険は、公的な制度で足りない部分を補うためのものです。先に公的な側を知らないと、必要な額は決められません。
- 医療費:公的医療保険には、1か月の自己負担に上限を設ける高額療養費制度があります。上限額は年齢や所得で変わります
- 働けなくなったとき:会社の健康保険に入っている人は、条件を満たすと傷病手当金を受け取れる場合があります
- 万一のとき:遺族に遺族年金が支給される場合があります。受け取れるかどうかと金額は、加入している年金と家族構成で変わります
金額は人によって違います。勤め先の福利厚生と、加入先の健康保険・年金の案内で確認しましょう。
そのうえで、夫婦で次の三つを話します。
- どちらかが働けなくなったら、毎月の生活費はいくら足りなくなるか
- 子どもがいる、またはこれから生まれる場合、教育費をどこまで備えるか
- 住宅ローンの団体信用生命保険など、すでに備えがあるものは何か
ここで出た「足りない分」が、保険に頼る範囲になります。保険料を下げる話は、その後でかまいません。
ステップ3:比較して、相談して、決めるのは急ぎません
一覧と「足りない分」が手元にそろえば、見直しの相談がしやすくなります。方法のひとつが、保険の無料相談です。
無料相談で確認しておきたいこと
- 相談料は無料でも、窓口は保険の販売で収益を得る事業者であること(保険会社から手数料が支払われる仕組みが一般的)
- 取り扱う保険会社の数と、比較の基準
- 勧められた保険のデメリットと、今の契約を解約した場合の影響
- その場で契約せず、持ち帰って夫婦で検討できるか
勧められた保険に、その場で決める必要はありません。今の契約を解約すると、年齢や健康状態によっては、同じ条件で入り直せないことがあります。解約は、新しい契約が成立してからにしましょう。
まず今日やること
- 夫婦それぞれの保険証券(または契約内容のメール)を集めます
- 月々の保険料の合計を出します
- 「どちらかが働けなくなったら」を、一度だけ話してみます
本記事は一般的な情報の提供を目的としており、特定の保険商品への加入を勧めるものではありません。保険の内容や条件は、必ず各社の公式情報・募集人の説明でご確認ください。
まとめ
共働きの保険見直しは、一覧づくりから始めると夫婦で話しやすくなります。次に公的な保障と勤務先の制度で足りない分を確かめ、必要な分だけを保険で備えます。決めるのは急ぎません。
よくある質問
Q. 夫婦別々の保険は、どちらから確認すればよいですか?
どちらからでも構いません。二人分を同じ表にまとめて、保障が重なっている部分を見つけます。
Q. 保険料を下げれば見直しは終わりですか?
保険料が下がるのは見直しの結果の一つです。先に必要な保障を決めておかないと、必要な保障まで減らすおそれがあります。
Q. 見直しはいつ行うのがよいですか?
結婚、出産、住宅購入、転職など家計が変わるときが目安です。時期が決まっていなくても、一覧づくりだけは先に始められます。
Q. 先に今の保険を解約してもよいですか?
新しい保障が決まる前の解約は避けます。解約後は同じ条件で入り直せない場合があるためです。

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