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子どもが生まれると、家計は収入と支出の両方で変わります。育休や時短勤務で手取りが下がる一方、保育料や教育費といった新しい支出が始まります。
そんなときに「不安だから保険を増やす」と決めると、保険料だけが重くなりがちです。先に家計の変化を数字で確かめてから、必要な保障を決める順番がおすすめです。
この記事の結論
出産前後の見直しは、「妊娠中」「出生後」「育休からの復帰前」の3回に分けて進めます。保険を足す前に、収入と支出の変化、公的制度、勤務先の制度で足りない分を確かめます。
出産前後に保険を見直す理由
家族が増えると、万一のときに必要になるお金の額が変わります。同時に、育休中の収入や復帰後の働き方によって、毎月払える保険料の上限も変わります。必要な保障と払える保険料の両方が動くので、この時期に確かめ直しておきます。
見直しのタイミングは3つ
- 妊娠中:夫婦の契約を一覧にします。医療保険は妊娠中だと加入に条件が付く場合があるため、新しく入る予定があれば早めに確認します。
- 出生後(出生届のあと):家族が増えた前提で、必要な保障を計算し直します。
- 育休からの復帰前:復帰後の収入と固定費が見えたところで、保険料の予算を決めます。
手順1:収入と支出の変化を並べる
はじめに、これから変わるお金を夫婦で書き出します。
- 育休中の収入(育児休業給付金など)と、復帰後の働き方(時短の有無)
- 新しく増える支出(保育料、日用品、教育費の積立など)
- 住宅ローンや家賃などの固定費
ここで「毎月いくらまでなら保険料に回せるか」の目安が決まります。
手順2:必要な保障を3つに分けて考える
保障は、死亡・就業不能・医療の3つに分けると整理しやすくなります。それぞれ、保険で備える前に確認することがあります。
| 保障 | 備える場面 | 先に確認すること |
|---|---|---|
| 死亡 | どちらかが亡くなったとき | 公的な遺族年金、勤務先の団体保険、住宅ローンの団体信用生命保険 |
| 就業不能 | 病気やけがで働けないとき | 傷病手当金などの公的制度、勤務先の休職制度、貯蓄 |
| 医療 | 入院や手術をしたとき | 高額療養費制度、勤務先の付加給付、貯蓄 |
共働きの場合は、片方の収入がなくなる場合と、両方の収入が一時的に減る場合を分けて考えると、必要な保障額を決めやすくなります。
手順3:公的制度と勤務先の制度を確認する
次に、すでに使える制度を確認します。出産前後には、次のような制度があります。
- 出産育児一時金(加入している健康保険から支給)
- 出産手当金(勤務先の健康保険に加入している場合)
- 育児休業給付金(雇用保険)
- 児童手当(お住まいの自治体)
- 高額療養費制度(医療費が高額になったとき)
対象や金額は、加入している制度や制度改正によって変わります。勤務先の担当部署か各制度の公式サイトで、最新の内容を確認します。
医療保険は妊娠・出産で注意点が分かれる
妊娠中に医療保険へ入ろうとすると、妊娠や出産に関わる入院・手術が保障の対象外になったり、加入に条件が付いたりする場合があります。条件は保険会社と商品で異なるため、加入を考えているなら、約款や募集人の説明で確認します。
なお、帝王切開などの手術は公的医療保険の対象になり、高額療養費制度も使えます。民間の医療保険は、そのうえでさらに備えるかどうかを考えます。
教育費は保険だけで備えない
教育費の備えには、学資保険のほか、預貯金やNISAなどがあります。使う時期が決まっているお金と、いつ必要になるか分からない備えを分けて、それぞれ合う手段を選びます。夫婦でどれにどの役割を持たせるか、先に決めておきます。
見直しのチェックリスト
- 夫婦それぞれの契約を一覧にした
- 育休中と復帰後の収入を確かめた
- 公的制度と勤務先の制度を確認した
- 死亡・就業不能・医療に分けて、足りない分を言葉にした
- 毎月の保険料の上限を夫婦で決めた
- 新しい保障が決まる前に、今の保険を解約していない
まとめ
出産前後の保険見直しは、妊娠中、出生後、育休からの復帰前の3回に分けると進めやすくなります。保険を足す前に、家計の変化と公的制度を確かめ、足りない分だけを備えます。決めるのは急がず、夫婦で話してからにします。
よくある質問
Q. 妊娠中に保険を見直してもよいですか?
見直せます。ただし医療保険は、妊娠中の加入に条件が付く場合があります。新しく入る予定があれば、早めに確認します。解約は、新しい保障が決まってからにします。
Q. 子どもが生まれたら、死亡保障は必ず増やす必要がありますか?
必ずではありません。公的な遺族年金や勤務先の制度、貯蓄を差し引いて、足りない分だけを考えます。
Q. 学資保険には入ったほうがよいですか?
入る・入らないのどちらが正しいとは言えません。教育費の備え方の一つなので、預貯金やNISAと役割を比べて決めます。
Q. 夫婦のどちらの保障から確認すればよいですか?
どちらからでも構いません。家計の中心になっている収入の側から確認すると、足りない分を見つけやすくなります。


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