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夫婦のどちらかがフリーランスや個人事業主になると、家計の保険の考え方が変わります。会社員の側には勤務先の制度がありますが、個人事業主の側には原則ありません。
この記事では、夫婦のうち片方が会社員、もう片方が個人事業主の世帯を想定して、公的な保障の違いから、備える順番を整理します。
この記事の結論
個人事業主は、会社員にある傷病手当金などの上乗せがなく、収入が止まったときの備えは自分で用意します。まず夫婦の公的な保障の違いを表にして、足りない分を、貯蓄、保険、事業の補償に分けて備えます。
夫婦のどちらかが個人事業主だと何が変わるか
会社員は、健康保険と厚生年金に勤務先を通じて加入します。個人事業主は、国民健康保険と国民年金に自分で加入します。この違いで、病気やけがで働けなくなったときや、出産・育児で休むときの公的な保障が変わります。
手順1:夫婦それぞれの公的な保障を表にする
まず、夫婦それぞれが受け取れる保障を並べます。下の表は一般的な違いで、実際の条件は加入先や制度改正で変わります。
| 場面 | 会社員(健康保険・厚生年金) | 個人事業主(国民健康保険・国民年金) |
|---|---|---|
| 病気やけがで働けない | 条件を満たすと傷病手当金 | 原則として、同じ仕組みはない |
| 出産で休む | 出産手当金(加入先の条件による) | 原則として、出産手当金はない(出産育児一時金は対象) |
| 育児で休む | 雇用保険から育児休業給付金 | 雇用保険に加入していないため、対象外 |
| 万一のとき(遺族) | 遺族基礎年金・遺族厚生年金 | 遺族基礎年金(条件あり) |
| 老後 | 国民年金に厚生年金が上乗せ | 国民年金のみ |
表のうち「原則ない」とされた部分が、保険や貯蓄で備える候補です。制度の最新の内容は、加入先の窓口や日本年金機構などの公式情報で確認します。
手順2:働けなくなったときの収入減を数字にする
個人事業主の側が病気やけがで働けなくなると、収入が止まります。そのとき、会社員の側の収入だけで、毎月の生活費をどこまで払えるかを計算します。
- 毎月の生活費と、固定費(家賃、住宅ローン、保育料など)の合計
- 会社員の側の手取り
- 不足する金額と、それを何か月まで貯蓄で埋められるか
不足が大きく、貯蓄で長く埋められないときは、就業不能に備える保険(所得補償保険など)を検討する候補になります。加入条件や支払われない期間は商品ごとに違うため、比較してから決めます。
手順3:事業の補償と、家計の保険を分ける
個人事業主には、家計の備えとは別に、仕事そのものの備えも必要です。たとえば、納品した成果物や業務中の事故で、取引先に損害を与えたときの賠償です。これは生命保険や医療保険では備えられません。
事業の備えと家計の備えは、目的も金額も違うので、別々に考えます。
フリーランス向けのサービスを使う選択肢
フリーランス向けのお金のサービスの一つに、FREENANCE(フリーナンス)があります。公式の案内では、報酬の受け取りに使える口座のほか、請求書の早期払い、無料登録で付く賠償責任の補償などがあります。補償の範囲や条件は、申し込む前に公式サイトで確認します。
事業の賠償に備える手段の一つで、家計の生命保険や医療保険の代わりにはなりません。
手順4:老後と税の備えも別に用意する
個人事業主は老後の公的年金が国民年金だけなので、上乗せの手段を自分で選びます。代表的なものに、国民年金基金、iDeCo(個人型確定拠出年金)、小規模企業共済があります。どれを使えるかや掛金の上限は、事業の形態や所得で変わります。
また、会社員の配偶者の健康保険に、条件を満たせば被扶養者として入れる場合があります。収入の基準があるので、加入先に確認します。
チェックリスト
- 夫婦それぞれの公的な保障を表にした
- 個人事業主の側が働けなくなった場合の、毎月の不足額を出した
- 貯蓄で何か月まで埋められるか確かめた
- 事業の賠償と家計の保険を分けて考えた
- 老後の上乗せ手段(国民年金基金、iDeCoなど)を比べた
まとめ
夫婦のどちらかが個人事業主のときは、公的な保障の違いを表にして、足りない分を知るところから始めます。そのうえで、働けなくなったときの収入減、事業の賠償、老後の三つを分けて備えます。
よくある質問
Q. 個人事業主でも傷病手当金は受け取れますか?
原則として、国民健康保険には傷病手当金の仕組みがありません。会社員の健康保険に加入している場合に、条件を満たすと対象になります。
Q. 会社員の配偶者がいれば、保険は少なくてよいですか?
一概には言えません。会社員の側の収入で生活費を払い続けられる範囲を計算して、足りない分を保険や貯蓄で備えます。
Q. FREENANCEに登録すれば、家計の保険は不要ですか?
不要にはなりません。事業の賠償や請求書まわりの備えと、家計の生命保険・医療保険は、備える対象が違います。
Q. フリーランスが入れる保険の相談はどこでできますか?
保険の無料相談窓口で相談できます。個人事業主として加入できる商品かどうかを、最初に伝えます。


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